住宅の住み替えパターンは、マンションから一戸建て、あるいはその逆ばかりではありません。
マンションからマンションへ住み替えをする場合もあります。
今回は、マンションからマンションへ住み替えるメリットとデメリット、注意点、住み替えの方法についてご紹介します。

マンションからマンションへ住み替えるメリットとデメリット

マンションからマンションへ住み替えるメリットは、前の物件選びの経験を次の住宅選びに活かせる点です。
すでにマンションを選んだ経験があるため、ここはもっと違う条件にしたほうが良かったなど、反省点を活かした住まい選びができます。
一方、デメリットは、リバースモーゲージによる融資を受けにくい点です。
リバースモーゲージとは、住宅を担保に毎月一定額を借り入れするローンの一種になります。
マンションは一戸建てよりも担保の保証額が低く、マンションを担保に借り入れができる金融機関は多くありません。
そのため、マンションへの住み替えでは、リバースモーゲージを利用できない場合が多いです。

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マンションからマンションへの住み替えの注意点

マンションに住み替える際の注意点は、徴収される管理費の額です。
現在の物件よりも管理費の安い物件を選ぶ際、そのマンションの戸数を確認しておきましょう。
戸数が多い場合は1戸に割り当てられた管理費が安いだけですが、戸数が少ない場合はそもそも住人の自主管理に任せられている可能性があります。
また、買い替え時には住宅ローンも精算するため、手元にいくら残るのかを把握し、住み替え先を用意するための資金計画を立てなくてはなりません。
さらに、物件の築年数によっては大規模修繕の時期が迫っており、修繕費を徴収される可能性があることも注意点として押さえておきましょう。

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マンションからマンションへ住み替える方法

マンションへの住み替えは、売り先行と買い先行の2つの方法でおこなえます。
売り先行は先に今住んでいる物件を売却し、得られた資金で住み替え先を購入する方法です。
買い先行では先に次の住み替え先を用意しておき、引っ越してからもとの住居を売却します。
また、新築マンションの分譲契約を結んでおき、入居のタイミングに合わせて今の住居を売却することも可能です。
もとの住居における住宅ローン返済の目処が立っているか、好みの物件はあるかなどの条件を加味して、住み替えの方法を選びましょう。

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まとめ

マンションからマンションへ住み替える場合、今の住居を選んだときの経験を活かして、より良い物件を選べます。
住宅ローンの返済や住み替え先の購入費用の工面など、資金計画をしっかり立てて住み替えの方法を選びましょう。
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中古マンションの購入は、ローンを利用すれば家賃と同じように毎月返済をする形で手に入れられます。
しかし、月8万円など月々支払える額が限られている場合、今の収入で足りるのか心配な方も多いでしょう。
今回は月8万円で物件を買えるのか、借入可能額や必要な年収などを解説していくので、現在中古物件を買いたいと考えている方は参考にしてください。

中古マンションは月8万円で購入可能？

物件の販売価格によりますが、月8万円でも中古マンションは購入できます。
一般的に中古物件の年間返済額は、平均で90万円程度です。
そのため、住宅ローンの返済額のみを考えた場合のシミュレーションでは、月8万円以内におさめられるでしょう。
ただし、賃貸物件の場合毎月支払うのは家賃のみですが、中古マンションを購入した場合の支払いはローンだけではありません。
あくまでも前述したシミュレーションは住宅ローンの返済額であり、この他に毎月保険料や駐車場代などの支払いが必要となります。
そのため、実際にはローンの返済額以上の費用が毎月かかると考えておくべきです。

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中古マンション購入時に毎月8万円返済する場合の借入可能額は？

もし8万円が毎月の返済額の場合、いくらまで借り入れができるのでしょうか。
借入可能額は返済期間によって異なります。
月8万円で固定金利が1.5％の場合、返済期間が15年の借入可能額は約1290万円、35年は約2,600万円です。
あくまでもシミュレーションですが、基本的には返済期間が長いと借り入れできる金額も増えていきます。
ただし、利息が発生するため総支払額も比例して増えていく点に注意しましょう。
ライフプランを見越したうえで、問題なく支払いを続けられるのか考えたうえで、借入額を検討しなくてはなりません。

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中古マンションを月8万円で購入する場合に必要な年収

一般的に住宅ローンの返済額は、返済負担率を用いて計算します。
返済負担率とは、年収に対して返済額がどの程度の割合であれば問題なく支払えるのかを、目安として計算できる利率です。
無理なく返済できる目安としては、25％以内と言われているため、年収に表すと384万円と考えられるでしょう。
ローンの返済計画をしっかり立て、年収384万円程度あれば中古物件の購入はできる範囲内なので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

中古マンションは月8万円のローン返済額でも購入できますが、返済額以外にも毎月さまざまな費用が発生します。
借入可能額や必要な年収などを理解したうえで、返済計画を立ててから購入しないと、ライフプランにまで影響を及ぼしてしまうので注意しましょう。
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離婚することになった場合、2人の間で財産分与を進めていく必要があります。
しかし、マイホームを含めた資産を均等に分けるのは難しいですし、住宅ローンが残っている場合はどうすれば良いのでしょうか？
そこで今回は、離婚することになったらまず確認するべきことと、住宅ローンの支払い義務は誰にあるのか、離婚後の対処法も含めて解説します。

離婚するときに確認しておくべきこと

離婚することになったらマイホームやそのほかの不動産についていくつかの点をすぐに確認しましょう。
まずは不動産の名義人です。
不動産を売却する場合、実際に取引ができるのは名義人だけですので、どちらになっているかを確かめないと取引を始めることができません。
同時に、物件の資産価値を確かめることも重要です。
財産分与は2人で均等におこなうべきものですので、公平な分与をするためにも評価額を定めないといけないからです。
そして、住宅ローンについても確認しましょう。
返済期間や売却をする場合の契約上の取り決め、残債がどのくらいあるかといった点をチェックします。

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住宅ローンの支払い義務は誰にある？

住宅ローンはマイナスの財産となりますが、この部分については財産分与の対象とはなりません。
そのため、基本的に住宅ローンの返済義務はローン自体の名義人となっています。
これは自宅の名義人とは関係がありませんし、離婚してからの返済は2人でおこなうものではなく、あくまでもローン名義人が返済を続ける必要があるのです。
もちろん、夫婦が共同で住宅ローンを組んだ場合は連帯債務となってどちらも返済義務を負います。
また、どちらかが連帯保証人になっている場合、名義人が支払えなくなったときに連帯保証人が代わりに返済をしなくてはなりません。
いずれにしても、離婚時の話し合いで残債支払いについても公平になるように、返済分を代わりに現金で支払うなど夫婦間での話し合いによって、その後の措置を決めることができます。

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自宅に住み続ける場合の対応

片方が自宅に住み続ける場合はマイホームの所有権をそちらに移すことになります。
当然、不動産の資産価値をすべて受け取ることになりますので、その代わりに現金やほかの資産を渡して、全体として公平な財産分与としなくてはいけません。
ただし、上記のように多額の住宅ローンが残っている場合などは、ローン支払いをすべておこなうことで相殺するというケースもあります。
このように、原則としては均等に財産分与をすることは変わりがありませんが、具体的にどのように分けるかは夫婦で決めることができますので、それぞれの都合に合わせて話し合って最終決定を下します。

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まとめ

離婚時には不動産や住宅ローンの名義人と、ローンの契約内容を確認しましょう。
財産分与をする場合、借金は夫婦で分け合うということにはならないので、住宅ローンも名義人が返済の義務を負います。
そのうえで公平な財産分与ができるよう、マイホームやそのほかの資産を全体として分割していくならスムーズに決めていくことができるでしょう。
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住宅ローンを利用してマイホームを購入しようと検討しているものの、希望する額を融資してもらえるか、気になっている方もいらっしゃるでしょう。
まずは金融機関がどのように融資額を決めるのか知っておくと、家を選ぶ際の参考になります。
今回の記事では住宅ローンの借入可能額はなにを基準にして決められているのか、さらに、可能額を上げる方法や借りる際の注意点についても解説します。

住宅ローンの借入可能額を決める基準について解説

自身がほしい家を購入するのに必要な資金を、希望通りに融資してもらえるとは限りません。
ローン利用時にはひとりひとりの返済能力や条件によって借入可能額が異なり、審査で額が決められます。
金融機関が可能額を決める際に基準にするのは、年収と返済負担率、年齢です。
年収については審査の際に勤務している企業と金属年数、実際の年収などをチェックしていくらが妥当か判断します。
返済負担率とは年収のうちローンの返済額が占める割合で、20～40%以内と決めているところがほとんどです。
年齢については返済が終わる年齢が何歳かをチェックするもので、定年退職後も高額な返済が必要になるような額の融資は難しいでしょう。

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住宅ローンの借入可能額・借入上限を上げる方法について解説

希望通りの融資を受けるために住宅ローンの借入可能額や借入上限を上げる方法の1つ目は、収入合算です。
収入合算とは契約者の配偶者や親など、一緒に住む方の収入を合わせた額を基本に金額を決める方法で、1人の収入をもとにするより借入上限が増やせます。
2つ目は借入期間を長くする方法で、月々の返済額を低く抑えられるので返済負担率を下げるのに有効です。
3つ目はボーナス時にも返済をするボーナス払いを組み込む方法で、返済額が増やせるので借入上限を上げるのに効果があります。

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住宅ローン借入可能額を上げるのと同時に押さえておきたい注意点

住宅ローンを借りる際に押さえておきたい注意点として固定資産税があり、評価の高い土地を所有しているとそれだけ固定資産税の額が上がります。
そのため、多くの融資を受けて好条件の土地に住む場合は固定資産税が上がる点を把握しておきましょう。
また、家を所有すると長い年月の間に劣化したり不具合が起きたりして、さまざまなメンテナンス費用がかかります。
くわえて子どもがいる家庭では学費が、高齢の親がいる家庭では介護費用がと、多くの費用がかかる可能性があります。
これらの費用と家の維持費、さらにローンの返済が可能かどうか考慮しなければならないのが、もうひとつの注意点です。

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まとめ

住宅ローンの借入可能額は年収、返済負担率、年齢を基準にして決められます。
収入合算や期間を長くする、ボーナス払いなど可能額を増やす方法はいくつかあります。
ただし、評価が高い土地は固定資産税が高い点、家の維持費や家族にかかる費用を合わせても返済できるか考慮する点など、注意点も押さえておきましょう。
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「住宅ローンを組んで家を購入したのは良いが、定年後の支払いが不安」と感じている方は多いでしょう。
定年になるまでは安定した収入があっても、仕事がなくなると一気に返済が負担に感じて老後破産する羽目になるケースもあるため注意が必要です。
本記事では定年後の平均収入と支出の目安をお伝えしたうえで、老後破産の原因と対策を解説します。

定年後の平均収入と支出の目安

総務省による統計（21年度）では、65歳の2人が属する無職世帯の1か月あたり平均支出合計が255,100円で平均年金収入は236,576円です。
平均支出と平均年金収入のみで単純計算すると、毎月18,524円の赤字となります。
つまり定年退職をした後に収入がゼロになる無職世帯は、今までの貯蓄を切り崩しながら生活しなければならない点を理解しておきましょう。
そのうえで、住宅ローンが残っているとなればさらに経済的な負担が大きくなります。
老後破産を懸念するのであれば、定年退職をする前にローンを完済したうえで、生活費を補填できる程度の貯蓄を蓄える必要があります。

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定年後の残っている住宅ローンによって老後破産する原因

老後破産になる原因として、高額すぎる住宅ローン・医療費・修繕費の3点が挙げられます。
まず、住宅ローンを組む際に定年後も返済が続く計画を建てて融資を受けてしまうと、年金のみでは補えないため大きな負担となります。
続いて、突然病気や怪我をして長期的な治療が必要になれば、高齢者であっても医療費は高くつくため経済面でひっ迫するでしょう。
最後に購入した物件が老朽化したら数百万〜数千万円の修繕費がかかるケースも多く、想定外の出費に貯蓄がなくなってしまう可能性があります。
住宅ローンが残っている場合の返済はできる限り現役時代に完済して、大きな修繕費が必要になる前に定期的なメンテナンスをするのがポイントです。

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定年後の残っている住宅ローンによる老後破産の対策

老後破産しないための対策として、収入・住宅ローンの乗り換え・リースバックの3つの方法があります。
まず、無職で年金のみを当てにして生活するのであれば貯金を切り崩すしかないため、仕事を見つけて収入を増やすのがもっとも効果的な対策方法と言えるでしょう。
またローンの金利が高くて困っているのであれば、乗り換えをうまくすれば最終的な支払額を減らせます。
最後に住宅ローンの返済目処は立っていないものの今の家に住み続けたいと考えているのであればリースバックがおすすめです。
リースバックとは今の家を売却したうえで、売却した相手から今の家を借りて住み続ける手段で一時的にまとまった資金を調達できます。

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まとめ

定年後は収入がなくなるため、住宅ローンの支払い義務が残っていると老後破産の原因になりかねません。
医療費や修繕費など老後にかかる可能性のある支出を計算したうえで、実現可能な返済計画を立てましょう。
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不動産（マイホーム）の買い替えを検討しているけど、どういう税金がかかるのか気になっている方が多いと思います。
買い替えの際に、特例や控除を把握しておくと、節税に繋げられます。
こちらの記事では、不動産の買い替えにかかる税金の種類と、節税に繋がる特例や控除についてもご紹介するので参考にしてください。

不動産を売却するときにかかる税金と使用できる特例

売却にかかる税金は3種類あり、印紙税と譲渡所得税に加え登録免許税となっており、これらの税金は売ったときの利益によって税額に違いがあります。
売却によって利益が出た場合に条件を満たしていれば、3,000万円の譲渡所得の特別控除特例が適用され、利益が3,000万円まで非課税となります。
しかし、3,000万円を超えた部分には課税されるので注意が必要です。
また、売却する不動産の所有期間が10年を過ぎていると、一定の条件に当てはまれば軽減税率が適用されます。
通常の税率は、譲渡所得額の20.315％ですが軽減税率を適用すると、6,000万円までにかかる税率が14,21％になります。

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不動産を購入するときにかかる税金と使用できる特例

購入の際の税金は主に3種類あり、印紙税、登録免許税、不動産取得税がかかります。また、建物の部分については消費税が課せられます。ただし、土地部分は消費税の非課税対象となります。
買い替え後、マイホームの購入に住宅ローンを利用するなら、住宅ローン控除を適用できる可能性があります。
住宅ローン控除とは、10年以上の住宅ローンを使って不動産を購入すると、年末のローン残高に応じて所得税が戻ってくる特例です。
新築住宅なら3,000万円まで、中古住宅であれば2,000万円が控除の上限となります。
また、控除の期間が定められており、新築住宅は13年間で中古住宅なら10年間控除を受けられます。

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不動産の買い替えで税金の特例を併用できるケース

売却時の特例は併用が可能であり、3,000万円の特別控除額を譲渡所得の金額から控除した後、残った所得に対して軽減税率が適用される形になります。
要件がほとんど共通なので、10年を越える不動産であれば、3,000万円の特別控除と軽減税率はセットで使う場合が多いです。
購入時に特例を併用できるケースはほとんどありませんが、10年を越えて不動産を買い替えるときは、住宅ローン控除を使用される方が多いでしょう。
しかし、住宅ローン控除を使用すると3,000万円の特別控除との併用は不可となるので、どちらを利用するとより節税に繋がるのか慎重に検討しましょう。

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まとめ

マイホームの買い替えには、売却と購入で異なる税金がかかりますが特例や控除を利用して併用すると節税対策になります。
そのため、特例や控除の内容を把握して、自分に使用できるものを活用しましょう。
こちらの記事を参考にしていただいて、マイホームの買い替えを検討してください。
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マイホームの購入を検討している方のなかには、住宅ローンを組んでマイホームを購入したけど思ったよりお金が余ったという方がいらっしゃるかと思います。

このお金が余る状態のことを、オーバーローンと言います。
今回は、そんなオーバーローンの概要から、余ったお金を黙って使うリスク、余ったお金の対応について解説していきます。

住宅ローンのお金が余った状況とは？

冒頭でも解説しましたが、住宅ローンが余ってしまう状態のことを「オーバーローン」と言います。
例えば2500万円の家を購入するために3000万円のローンを組んだ場合には融資額のほうが500万円多くなります。
そして、注意したいのはあらかじめ余るのを前提にして住宅ローンの金額を設定することは原則できないという点です。
融資する側としては当然のことながら建物の購入代金としてお金を出すわけなので、万一返済不能になったときにはその建物を担保にして融資したお金を回収することになります。
ですから、融資した額よりも不動産の価格の方が低いとその分回収できる額も少なくなってしまいます。
あくまで不動産の購入代金分だけを融資するというのがローンの前述したように原則なのです。

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余った住宅ローンはどう使う？

先述した事情で住宅ローンの資金が余った場合、どうしても得をしたような気分になりますが、あくまでこれは「借りたお金」であって返済する必要があるものということを念頭に置いておく必要があります。
そのため、「余ったお金で車を買う」なんていった使い方はできません。
そもそも住宅ローンは不動産を購入するための資金として融資を受けるわけですから他の用途で使うことができないのです。
このように、原則他の用途で使用することができないので、まずは金融機関への連絡が大切になる点を覚えておきましょう。
また、一括返済を求められる可能性があるので、その点も覚えておくと安心でしょう。

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住宅ローンが余ったらどうする？

実際にローンの資金が余った場合にはどうすればいいのか疑問に思う方も多いかと思います。
先述したように、一番大切なことはなるべく早く住宅ローンを組んだ金融機関に確認を取ることです。
連絡した後は、金融機関が資金トレースと呼ばれる住宅ローンとして借り入れしたお金がきちんと使用用途にあった使われ方をされているかの確認がおこなわれます。
そのため、借り入れたお金がどのように使用されているのかがすべてわかるので、使用用途以外での使用は避けましょう。
また、繰り上げ返済を求められる可能性がある点を覚えておくのも大切です。
返済額は金融機関によって異なることがほとんどなので、事前に確認することをおすすめします。

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まとめ

住宅ローンで余ったお金を自由に使うことはできません。
住宅ローンでは何にお金を使えるかが決められているので、それ以外のことに使うと一括返済を求められることもあります。
利用する場合は、事前に確認しシミュレーションをしたうえで、返済計画をたてましょう。
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マンションのご購入を検討されている方のなかには、夫婦共働きの世帯もいらっしゃるかと思います。
高収入の夫婦は、合算した年収で住宅ローンを組むことが可能であることをご存じでしょうか。
そこで今回は、マンションの購入をご検討中の方に向けて、住宅ローンの種類や注意点を解説します。

パワーカップルとは

パワーカップルとは、高収入で仕事もプライベートも充実しているカップルのことです。
年収の定義は研究所により異なり、三菱総合研究所では1,000万円以上、ニッセイ基礎研究所では1,400万円以上です。
夫婦共働きで、夫の年収が600万円以上、妻の年収が400万円以上（三菱総合研究所）または夫の年収が700万円以上、妻の年収が700万円以上（ニッセイ基礎研究所）とされています。
一方だけが年収1,000万円以上の場合はパワーカップルには該当しません。

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パワーカップルが住宅ローンを組む方法

連帯保証

連帯保証は、主債務者と呼ばれる借りた人の返済が滞ったときに、連帯保証人である配偶者にも返済する義務が発生するというものです。
例えば、住宅ローンを夫が借りた場合、万が一、夫が住宅ローンを返済することができなくなった場合、連帯保証人である配偶者の妻が返済しなければなりません。

連帯債務

連帯債務型ローンは、夫婦のうち1人が主債務者で、もう1人が連帯債務者となり、1本のローン契約を結ぶ仕組みです。
この形態では、借入審査は世帯年収を基に行われ、1人での借入限度額を超える金額の借入が可能となります。

ペアローン

ペアローンは、夫と妻のそれぞれが債務者として、2本のローン契約を結ぶ形のローンです。
そして、夫婦お互いが連帯保証人になることが必要とされます。
つまり、世帯に2人の債務者がいるということになりますので、手数料や保証料といった費用も2人分発生します。
その代わり、住宅ローン控除についても、2人分受けることが可能となります。

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パワーカップルがマンションを購入する際の3つの注意点

収入の安定性を確認する

現在は夫婦ともに健康で働ける状態かもしれませんが、将来的に病気や事故によって働けなくなる可能性も考慮するべきです。
マンション購入や住宅ローンの際には、夫婦どちらかの収入が失われる場合も想定する必要があります。
マンション購入時に住宅ローンを組む際には、将来的に夫婦のどちらかが働けなくなった場合を考慮し、自己資金を増やしてから購入することをおすすめします。

離婚に備える

離婚を考えてマンションを購入する人はまずいませんが、共有名義で購入している場合は、離婚時には弁護士を交えた話し合いや手続きが必要になります。
夫婦共有名義と単独名義の場合、離婚時には共有名義の方が手続きなどの負担が大きいことを覚えておくと良いでしょう。

子供のことを考える

子どもを授かった場合は、出産や子育てで妻が働けない時期があるかもしれず、これにより住宅ローンの支払いが難しくなる可能性も考えられます。

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まとめ

住宅ローンを組むときには、自分たちの収入や支出、将来の計画などを考慮して、無理のない返済計画を立てましょう。
パワーカップルが住宅ローンを組む方法として、連帯保証、連帯債務、ペアローンなどが挙げられます。
病気や事故、離婚や妊娠など、もしもの状況を想定して、無理のない返済計画を立てる必要があるでしょう。
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「不動産のローンを組むときの保証料はどのように払うべき？」と悩んでいる方は多いでしょう。
一般的には住宅ローンを組むためには保証会社との契約が必要になるため、ご自身の経済状況や計画に合わせて最適な支払い方法の選択が必要です。
本記事では住宅ローンの保証料とは何かお伝えしたうえで、2種類の支払い方法のメリット・デメリットを解説します。

住宅ローンの保証料とは何か

住宅ローンを契約する際に必要となる保証料とは、債務者が金融機関への支払いができなくなった際に保証会社が肩代わりする諸費用の一種です。
ローンを組むためには支払い能力があるかどうかの確認作業を挟みますが、債務者が返済義務を全うできなくなる可能性も出てくるでしょう。
そこで金融機関は、債務者が保証会社と契約を結ぶ条件をもとに貸し出しを認可する仕組みを取ります。
この仕組みによって、万が一債務者が金融機関に支払いができなくなっても、債務者が支払えなくなった分のローンを保証会社が負担してもらえます。

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住宅ローンの保証料支払い「外枠方式」のメリットとデメリット

外枠方式とは住宅ローンを契約するタイミングで、保証料を一括払いする方法です。
外枠方式を利用するメリットとして、保証料を契約時にまとめて支払えるため、分割払いをするよりも総合的な支払額を安価に抑えられます。
内枠方式は、金利に応じた支払いが求められるため、返済期間が伸びるほど最終的に支払わなければならない金額は高くなるのが一般的だからです。
一方で、契約を提携するタイミングに数年〜数十年かけてゆっくりと支払う資金をまとめて用意しなければならないため、人によっては支払いが困難な点がデメリットです。
新生活に向けて不動産の買取の他に引っ越しや家具など予想される支出を見越して、負担になりすぎないように注意が必要です。

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住宅ローンの保証料支払い「内枠方式」のメリットとデメリット

内枠方式とは住宅ローンの金利に合わせて、毎月分割払いする方法です。
内枠方式を利用するメリットとして、保証料を分割して支払えるため、外枠方式よりも1回にかかる費用を安価に抑えられます。
まとまった資金を集めるのが難しい方、引っ越しなどの新生活にかかる支出が予測できない方は、分割払いを利用する方が良いでしょう。
ただし、住宅ローンにかかる金利に合わせて毎月支払い義務が生じるため、最終的にかかる総額は高くなるのが一般的です。
ある程度まとまった資金が用意できるのであれば、滞納リスクを防ぐ対策にもなるため、一括で払う方が良いでしょう。

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まとめ

住宅ローンの保証料支払いには、一括払いの外枠方式と分割払いの内枠方式の2種類があります。
まとまった資金が用意できるのであれば外枠方式、こまめに支払いを希望するのであれば内枠方式を選択して、金融会社の契約をしましょう。
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マンションの購入をご検討中の方にとって、エレベーター横の部屋はあまり良い印象を持たれないかもしれません。
しかし、あまり知られていない意外なメリットもあります。
そこで今回は、マンションのエレベーターの配置パターンや、エレベーター横の部屋のメリットとデメリットについてご紹介します。

マンションのエレベーターの配置パターンについて

エレベーターは、高さ31m以上の建物に設置する、と建築基準法で定められています。
高さ31mというと、7～10階建ての建物がこれにあたります。
マンションのエレベーターの配置パターンには、主に2つあります。
まずは、共用部にエレベーターが設置されているパターンです。
部屋との間に廊下を挟んだ反対側にエレベーターが配置される形です。
この配置ですと、音や振動はさほど気にならないでしょう。
もう一つは、部屋の横にエレベーターが配置されているパターンです。
今回は、こちらの配置についてご紹介します。

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エレベーター横の部屋のメリット

エレベーター横の部屋は人気がないイメージがありますが、実は様々なメリットを秘めています。
その中でも最大のメリットは、エレベーターからの距離が近いことで、移動距離も短くなることです。
日常生活の中での買い物や荷物の運び入れがスムーズになり、移動時間や労力を節約できます。
さらに、他の部屋よりも販売価格が抑えられていることが一般的です。
また、音や振動への対策として、エレベーターの周辺には収納スペースなどを配置することが多くあります。
そのため、エレベーター横の部屋は、ほかの部屋よりも収納スペースが多いことがあります。
エレベーターの周囲の壁は、ほかの部分より厚くすることで音や振動の対策を取っているマンションも多いです。

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エレベーター横の部屋のデメリット

エレベーターは頻繁に動作し、そのためエレベーター横の部屋では開閉音や走行音、エレベーターのアナウンスの音が聞こえやすくなります。
また、エレベーター前は住民の行き来が多い場所であり、人の声や足音も気になるでしょう。
朝夕のラッシュ時間などは、話し声や足音がより増える可能性があります。
購入を考える場合は、内見時に音や人通りを確認しましょう。

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まとめ

マンションのエレベーター配置パターンは、共用部配置、住戸側配置の主に2パターンです。
エレベーター横の部屋は、移動距離の短さ、価格、収納量のメリットがあります。
エレベーターの作動音や人の足音、話し声が気になる場合もあるので、内見時によく確認しましょう。
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