中古マンションを購入するときに、どれだけの費用が必要になるか知っていますか？
実は、物件代金だけと考えている方は非常に危険です。
そこで本記事では、安心安全に中古マンションを購入するために、物件代金以外でかかる諸費用についてまとめてみました。
一覧にしていますので、ぜひ購入前に確認してみてください。
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中古マンションを購入するときにかかる費用は、物件代金だけでなく手数料や税金といった諸費用も必要になります。
そのため、資金計画を立てるときは物件代金だけでなく諸費用も含めて考えなければいけません。
そこでここでは、諸費用を手数料・税金・その他に分けて、一覧にしてみました。
手数料一覧
中古マンションを購入するときにかかる可能性のある手数料は、「仲介手数料」「融資事務手数料」「保証料」「団体信用生命保険料」「火災保険料」「登記手数料」「管理費・修繕積立金」の7つです。
仲介手数料は、物件の契約や決済などのサポートをしてくれる不動産会社に支払う手数料になります。
一般的に物件価格3％+ 6万円（消費税別）となっており、売主物件を除き、マンションを購入するうえで欠かせません。
融資事務手数料は、融資を受けるときに支払う手数料です。
保証料は保証会社に支払う手数料ですが、契約内容によっては金利に含まれているため別途負担する必要はありません。
万が一住宅ローンの返済ができなくなったときに、保証会社が弁済してくれるため、中古マンションを購入するうえで欠かせない手数料です。
団体信用生命保険料は、住宅ローンを組むときに必要になります。
通常は住宅ローンの金利に含まれているため別途支払う必要はありませんが、例外の場合もありますので利用している金融機関で確認してみてください。
火災保険料は、文字通り火災保険にかかる保険料です。
金額は加入している保険会社や保証内容によって変わります。
登記手数料は、司法書士に支払う手数料になります。
所有権移転登記などの手続きの代行報酬として支払うもので、金額は司法書士によって変動します。
管理費・修繕積立金は、中古マンションならではの諸費用と言えるでしょう。
購入後は、毎月支払うことになります。
税金一覧
次は、税金の一覧です。
手数料だけでかなりの量があることが分かりましたが、税金はどうなのでしょうか？
一般的に必要になる税金は、以下になります。
●印紙税
●登録免許税
●固定資産税
●都市計画税
●不動産取得税
印紙税は、売買契約書やローン契約書に課される税金です。
登録免許税は登記登録の際に納める税金のことで、税額は固定資産税評価額や融資金額に応じて異なります。
固定資産税は、中古マンションの所有者に課され、毎年納めなければいけません。
都市計画税は、都市計画区域内にある中古マンションを所有している場合に課されます。
こちらも毎年支払う税金です。
最後に不動産取得税ですが、文字通り不動産を取得した方に課されます。
ただし、一度納めれば支払う必要はありません。
またその他費用として、「引っ越し費用」「リフォーム費用」も必要になってきます。
諸費用とは別に準備しておくことで、余裕をもって物件購入ができるでしょう。
中古マンション購入時にかかる諸費用を支払うタイミング
次は、諸費用を支払うタイミングについて解説します。
手数料・税金は、すべて同じ時期に支払うわけではありません。
中古マンションを購入する際は、諸費用を支払うタイミングについてもきちんと理解しておく必要があるでしょう。
契約時にかかる諸費用
契約時というのは、いわゆる「初期費用」になります。
まず印紙税です。
物件代金に応じて支払う必要があり、課税業者から購入すると消費税が含まれていないので注意してください。
次に仲介手数料です。
中古マンションの場合、売主物件を除いてこの手数料が欠かせません。
前にも述べたように物件価格3％+ 6万円に消費税を含んだ金額を上限とし、不動産会社によっては割引してくれるところもあります。
決済時にかかる諸費用
決済時は、他の諸費用に比べて項目が多いのでしっかり覚えておきましょう。
まず、購入金額の残代金です。
残代金は、手付金を引いた金額になります。
次に、住宅ローンに関する費用です。
ここがもっとも項目が多く、「印紙代」「融資手数料・ローン保証料」「事務手数料」「火災保険料」「頭金」などが挙げられます。
ただし、「フラット35」を利用している方はローン保証料がかかりません。
その代わり事務手数料がかかるので注意してください。
他にも、管理費や修繕積立金・固定資産税・都市計画税の清算金、登記費用なども決済時に支払う諸費用になります。
仲介手数料は、契約時に支払った残金を決済のタイミングで支払います。
入居後にかかる諸費用
最後に、入居後にかかる諸費用です。
ここでは、不動産取得税・固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金などを支払います。
また諸費用には含まれませんが、リフォーム費用や引っ越し費用もこのタイミングで支払うことになるでしょう。
中古マンション購入時にかかる諸費用を節約する方法
少しでも諸費用を抑えるために、節約方法をご紹介します。
諸費用負担を抑えて中古マンションを購入したい方はぜひ確認ください。
住宅ローン保証料を節約
住宅ローン保証料は、少し前に説明したとおり、きちんとローン返済ができなかった場合に保証会社が代わりに支払ってくれるときに必要になります。
ですから、保証料を節約するなら頭金を多く出し、借入額を減らすことで効果を得られます。
なかにはローン保証料が不要のところもあります。
有名なのが「フラット35」です。
ただ以前も述べたとおり保証料が不要な代わりに事務手数料が高く設定されていますので、気を付けなければいけません。
「保証料がかからない！」という理由だけで選ぶと失敗しやすいでしょう。
必ず内容を確認し、安易に決定しないようにしてください。
火災保険料を節約
次に、火災保険料です。
一般的に補償がパッケージになっているものが主流になっていますが、近年は補償を選べる商品が増えてきています。
そのため、火災保険料を選び直すことも節約に繋がるでしょう。
上手く利用すれば、約4万円もの費用が節約できると言われています。
もちろん選ぶ補償によって変わってきますので、もう少し高くなる場合もあります。
ぜひ一度、補償内容を見直してみてください。
司法書士手数料を節約
不動産登記を自分で行えば、司法書士手数料が節約できます。
マンションの不動産登記費用は、ほとんど司法書士への報酬になります。
どれくらいの費用になるかは地域によって変わってきますが、都内なら10万円かかるのも珍しくないでしょう。
しかしこれらを自分で行えば、当然10万円節約できることになります。
最近は自分で登記をおこなう方が増えていると言いますから、節約したい方は、ぜひチャレンジしてみてください。
引っ越し費用を抑えることも
業者に依頼する方はほとんどだと思いますが、親戚や友人に手伝ってもらえば、当然引っ越し費用を抑えられます。
業者を利用する場合でも、繁忙期を避けたり、午後に設定するだけでも随分違います。
どうしても繁忙期にしか引っ越しできない方でも、平日に依頼するだけでもある程度費用を抑えられるでしょう。
また引っ越し費用は業者によって微妙に違います。
繁忙期ならだいたい4〜6万円はすると言われており、通常期なら3～5万が相場です。
引っ越すエリアによっても異なりますので、節約するためにも事前にしっかり確認しておきましょう。
まとめ
中古マンションを購入するときは、さまざまな諸費用が必要になることが分かりました。
そのため、物件代金しか用意していないのは危険です。
必ず諸費用まで準備し、余裕をもってマンションを購入しましょう。
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