転職が住宅ローンの利用に与える影響は？申し込みのタイミングなどもご紹介｜渋谷区で中古マンションの購入をお考えなら株式会社クローバー

▼ 住宅ローンの利用に転職が与える影響
▼ 住宅ローンの申し込みは転職の前と後、どちらにすべきか
▼ 住宅ローン返済中に転職した場合の手続き・注意点について
▼ まとめ

転職が住宅ローンの利用に与える影響は？申し込みのタイミングなどもご紹介

現在勤務している会社の給与が低かったり、昇給が今後見込めなかったりキャリアアップが望めないと思い転職を考える事が少なくともあると思います。
そこで、住宅ローンを使った住宅の購入と同時期になってしまうとローンが組めるのか、返済中の転職は大丈夫なのかと不安が多くなっている方も多いはず。
今回は、住宅ローンの利用に転職が与える影響や住宅ローン返済中の場合におこなう手続き、注意点などをご紹介していきます。

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住宅ローンの利用に転職が与える影響

働いてる年数が短いと審査に影響することがあります。
半年以上や１年以上、もしくは2年以上の勤続年数を入れている金融機関が多いのでかなり影響が出てきます。
金融機関が1番困ってしまうパターンは、住宅ローンが払えなくなってしまう事なので、勤続年数が長い方であれば、収入が安定していると金融機関は判断しているでしょう。
なので金融機関が勤続年数を重視している理由は、「申し込み者の収入が安定して払い続けられるか」を見極める必要があります。
国土交通省が発表している「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査」（2019年）では、調査した金融機関のうち、95.6％が勤続年数を項目に入れてたのでそれだけ重要視されています。
その中の金融機関のうち6割以上が1年以上の勤続年数を条件としていたので、仕事を変えた直後は審査に不利になる可能性があることは否定できません。
しかし、金融機関のなかには事前審査申し込みをするときに、社員としての合計勤続年数や、仕事を変えた際のブランクがどのくらいあるかなども提出できる事があります。
まずは、重なった場合には、金融機関に問い合わせをしてみて申し込みが可能なのかをチェックしておいたほうが良いです。
だからといって仕事を変えると住宅ローンが利用できなくなるわけではありません。
実は、審査における項目としては、ほとんどの金融機関では80歳未満で完済できるかどうかが基準となっています。
なので、審査基準においては借り入れ時の年齢ではなく、完済時の年齢のほうが重要であることが分かります。
勤続年数も大事ですが収入に関して重要なポイントもあり、「収入の多さ」よりも「収入の安定度」です。
返済は長期的になるので、一時的に収入が多い方よりも、「毎月安定した収入の方のほうが安定して返済してくれる」と判断されます。
次の職場で大きく年収が上がっても、審査に大きくプラスになるという訳ではないので注意が必要です。

その他に、利用できない理由はある？

それは健康状態にあります。
住宅ローンの申し込みにおいては、団体信用生命保険への加入が必要となっている金融機関がほとんどで、健康状態に問題があり、加入できない場合には審査にとおりません。
審査に落ちる可能性がある病気は、脳、心臓、胃腸、肝臓、眼、精神、婦人科系、呼吸器、などの疾患だと落ちる可能性があります。

住宅ローンの申し込みは転職の前と後、どちらにすべきか

申し込みをするときに転職の前なのか後なのかどちらにするべきなのでしょうか。
メリットなどもご紹介していきます。

申し込みが転職の前の場合

前に申し込みをしてしまうと年収が変わってくるので審査が難しくなってしまうケースだったり希望している借り入れ額にならないという問題が発生してしまいます。
審査中に勤務先が変更になると新たにやり直しになったり、審査が難しくなってしまうと違約金が発生するおそれもあるので注意が必要です。
審査に落ちた場合のために「住宅ローン特約」を付けるのがおすすめで、もしも審査に落ちたときに売主が契約を辞めることができるので売買契約を解除できます。
しかし、転職による審査落ちをカバーしていないケースもあるので注意が必要です。

申し込みが転職の後の場合

一般的に、申し込むタイミングは後がおすすめで前よりメリットもあります。
なぜかというと、前に申し込みをしたときはまだ年収が確定していなかったからです。
たとえば、転職して年収アップする場合でも、実際の収入額よりも低い金額で審査されるので、審査時には不利になってしまいます。
後に収入が下がった場合には、月々の返済が難しくなることもあるでしょう。
逆に年収が上がると借り入れ可能額の基準となる総返済負担率が下がり、同じ金額の住宅ローンを組むにしても返済を安定しておこないやすくなります。
たとえば、年収が上がったとしても必ずしも審査にとおりやすくなるわけではなく、審査の可否は総合的に判断されます。
転職後の年収で審査がおこなわれるのですが、借り入れ額が決まり、月々の返済額や借り入れ期間が決まります。
そうすることによって頭金がどのくらいか検討することができ、返済計画を立てられるのです。
しかし、事前審査を申し込んだ後に仕事を変えると提出書類を出し直す必要があるので注意が必要です。
もしも融資を受けた後に転職をして、職場になじめずに会社を辞めることになってしまえば、ローン返済の負担だけが残ってしまう可能性があります。
しばらく様子を見ることで、実際の収入も確認ができるのと今後も継続していけるような仕事なのかも判断ができると思います。
その後に、住宅ローンの申し込みをするほうが、返済計画も無理のないものになるはずです。

住宅ローン返済中に転職した場合の手続き・注意点について

住宅ローンを組んでから事情があって転職するということがある方もいるでしょう。
毎月のローンの返済さえ問題なくおこなっていれば転職自体に問題はありません。
ただ、仕事を変えたことによって収入が減る可能性があったり、今後の返済が難しくなりそうなときは、早めに金融機関側へ相談しましょう。
金融機関によっては、返済期間を延長して毎月の返済額を少なくできるケースもあります。
さらに返済額を少なくし、後から上乗せして返済していくなど返済計画を見直してくれる場合もあります。
返済中に転職しても、返済の金額を払い続けるのに支障がないので、わざわざ連絡は不要と思われている方も多いのではないでしょうか。
しかし、それはまちがいで契約時の段階で、転職は勤務先が変更になり、金融機関などへの報告が必要となります。
必要な理由は、勤務先も届出事項となっていて契約約款に変更があった場合は、所定の手続きを届出をするようにと明記されているからです。
転職の事実は金融機関に伝える必要があり、審査や住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）の時に、健康保険証の提出を求められるので、転職を隠し通すことはできません。

住宅ローン控除はどうなるのか

住宅ローン控除が適用される時期に仕事場を辞めた場合でも住宅ローン控除に影響はせずに、辞めた後や再就職または、無職のどちらになっても適用されます。
たとえば、退職した年に仕事を変え、会社に在籍した状態で年末を迎えると会社で年末調整の対象になるので、年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
しかし気を付けなければいけないのは、再就職と無職では、住宅に居住した年によって必要書類や確定申告などの手続きが変わるので注意が必要です。
なぜなら、退職した翌年に仕事を変えてしまうと年末時点でどの会社にも在籍しておらず、年末調整の対象にならないからなのです。
さらに、収入が変わると返済計画にも影響が出てきます。
仕事を変えたり住宅購入の時期や条件が適切かどうか、長期的にみて返済に支障はないかなどを計画的におこなうことが大切です。