マンションの購入には莫大なお金が必要になるので、複数人で1つのマンションを購入するケースが多いです。
しかし、生活環境の変化によって、売却を決断するときが来るでしょう。
そこで本記事では、マンション売却の共有名義と、状況に合わせた売却方法を解説します。
利害関係が複雑になってしまった場合、株式会社クローバーは買取にも対応しているので気軽に相談してください。
\お気軽にご相談ください!/
弊社へのお問い合わせはこちらマンション売却の共有名義とはなにか
基本情報の整理として、マンション売却の共有名義について解説します。
単独名義の違いや、共有名義だからこそ実行できることもご説明するので、知識として覚えておきましょう。
共有名義とは
共有名義とは、複数人の所有者が1つの不動産を有していることです。
複数人で所有する持分を登記して、持分の差は不動産を購入するための出資額に応じて決まります。
親族や夫婦間、親子間など出資方法はさまざまで、1人当たりが負担する出資額が少ないです。
たとえば4,000万円の物件を購入する場合、2人で2,000万円ずつ出し合えば単独で購入するより出資を抑えられます。
単独名義との違い
1つの不動産を複数人で持つ共有名義に対して、1つの不動産を1人で持つ単独名義があります。
単独名義なら購入も売却も1人の判断で決められるので、手続きがスムーズです。
しかし、共有名義はマンション売却するときは名義人全員の同意が必要で、反対者が1人でもいると手続きできません。
実行内容と同意の関係性
共有名義でできることは多く、単独でできることもあれば過半数や全員の同意を必要とする場合があるので覚えておきましょう。
単独では共有している不動産に住んだり、現状維持のために修繕をしたりできます。
賃貸の使用や賃貸借契約の解除、リフォームまたはリノベーションなどは、過半数の同意が必要です。
売却や抵当権を設定する場合は重要な決定事項なので、全員が同意しなければ実行できません。
夫婦間や親子間など、親密な関係でも共有名義人の代表者が書類を作成しておくようにしましょう。
同意があれば口約束でも実行できますが、証拠がないことでトラブルになるリスクがあります。
必要書類
共有名義でマンション売却をする場合、必要書類を5枚用意してください。
共有者全員の住民票、身分証明書、印鑑証明書が必要です。
他にも登記識別情報である権利証と、土地測量図および境界確認書も使います。
必要書類以外に印鑑も使用するので、忘れないようにしてください。
用意するのに時間がかかり、余裕を持っておくと良いでしょう。
遠方に共有者がいたり、高齢で外出が困難だったりする場合は、代理売買の委任状が必要になります。
記載内容は売買手続きを委任する旨、委任する範囲、不動産の所在地、委任者と受任者の住所・氏名・押印です。
明確な形式は決まっておらず、自由に作成できます。
マンション売却を共有名義で売却する方法
マンションを売却するには、共有名義で売却するか、持分のみを売却するかでわかれます。
ここでは、共有名義で売却する方法を解説するので、参考にしてみてください。
全員の同意を得てから売却する
1つの不動産を複数人で持っているので、共有者全員の同意を得てからでないと売却できません。
全員が問題なく同意をすれば、単独名義のように通常のマンション売却ができます。
仮に1人でも反対の意見があると、マンション売却ができないので注意してください。
手順としては売却の意思を共有者に伝えて、話し合いをしましょう。
具体的には販売価格のうち誰がどれくらいの割合を受け取るかや、契約と引き渡しでおこなう署名や捺印に応じてくれるかなどの話し合いが求められます。
マンションなら販売価格が相場以上になる可能性が高いので、共有者の同意を得られやすいです。
自分以外の持分をすべて購入して売却する
なかなか話し合いが進まず、反対者がいると売却できません。
そこで、自分以外の持分をすべて購入してしまえば、共有関係が解消されて売却できます。
たとえば4,000万円の物件を夫が2,500万円、妻が1,500万円で出資した場合、夫が妻に1,500万円を支払えばマンションは夫のものです。
しかし、共有者の持分は相場以上での価格で取引を要求されやすいので、妻の1,500万円が増える可能性があります。
意見のすれ違いでスムーズな売却活動ができないなら、持分すべての買取を検討してみてください。
もし共有者間で売買の取引を無償でおこなってしまうと、贈与税に引っかかってしまう場合があります。
裁判所に共有物分割請求をする
どうしても話し合いで解決できず、いつまでも売却に踏み出せない場合は、裁判所に共有物分割請求をしてください。
裁判所に訴訟を起こせば、話し合いでまとまらなかったマンション売却を解決してくれます。
提起する場所は、1人の名義人が共有者である他の名義人の住所を管轄している地方裁判所か、マンションの所在地を管轄する地方裁判所の2択です。
裁判所に提訴するには条件があり、共有物分割協議をおこなわなければなりません。
もし話し合いすらもできない状況なら、調停手続きの利用を検討してみてください。
共有物分割請求の訴訟には、固定資産税評価額で反映される印紙代と弁護士費用がかかります。
弁護士費用は着手金30万円と、共有分割で得た資産額の約5%を報酬として支払わなければなりません。
依頼しなければ費用はかかりませんが、法的観点を有していないで訴訟してしまうと状況が悪化してしまうので依頼がおすすめです。
マンション売却の共有名義で持分のみを売却する方法
共有者の同意を得られず、マンション売却がスムーズに行かないケースは少なくありません。
その場合、持分のみの権利を売却すると他の共有者の同意が不要です。
どのような方法なのか、見ていきましょう。
持分を買い取ってもらう
共有者に自分の持分を買い取ってもらうようにすれば、マンション売却の手続きが進みます。
買い取ってもらえれば資産がすぐに現金化して、共有者と話し合いが不要になるのが大きなメリットです。
ただし、共有者に買い取れる資金力がないと取引が進まないケースがあるので、なかなか進展しないことも考えられます。
反対を貫き通す共有者の考えは資金力がないのも1つの理由ですが、資産がなくなる不安や得ている家賃収入の損失などあるでしょう。
なかには出資した金額が少なくて、持分の価格をもっと安くしてほしいと考えていることもあります。
たとえば5,000万円のマンション購入において、Aさんの出資が4,500万円、Bさんの出資が500万円のときはBさんが不利です。
Aさんが持分のみの売却をBさんに交渉しても、収入や貯金によりますが、買い取れない可能性があります。
買取してもらう
権利関係が複雑で売却に困ってしまった場合は、買取してもらう方法がおすすめです。
共有持分のみの売却は特殊なので、個人で買取に応じてくれる方はなかなかいません。
他にも一般物件をメインとして取り扱っている不動産会社になってしまうと、買取に応じてもらえない可能性が高いです。
しかし、株式会社クローバーなら、持分のみの買取に応じます。
マンションの売却や買取なら、ぜひ気軽に相談してください。
まとめ
マンション売却を共有名義でおこなう場合、共有者間との交渉が欠かせません。
問題なく売却の同意を得られれば、単独名義のように手続きがスムーズに終わります。
同意を得られずに権利関係が複雑になってしまう場合は、粘り強く交渉を続けるか、買取してもらうかを検討してみてください。
\お気軽にご相談ください!/
弊社へのお問い合わせはこちら