マンションのバリアフリーリフォームのポイントは？注意点や補助金も解説｜渋谷区で中古マンションの購入をお考えなら株式会社クローバー

▼ バリアフリーリフォームするポイント
▼ バリアフリーリフォームする際の注意点
▼ バリアフリーリフォームで利用できる補助金
▼ まとめ

マンションのバリアフリーリフォームのポイントは？注意点や補助金も解説

年齢を重ねても安心して生活できるように住宅をバリアフリーにしたい方もいるでしょう。
しかし、住まいがマンションの場合はどのような改修方法があるのか疑問に思う方もいるかもしれません。
今回は、このような疑問をもつ方に向けて、マンションのバリアフリーリフォームのポイントについて、注意点や補助金も含めてご紹介します。

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バリアフリーリフォームするポイント

マンションのバリアフリーリフォームをする際のポイントについてご紹介します。

段差の解消

年齢を重ねると多くの場合、足腰が弱ったり、怪我や病気で車椅子が必要となったりします。
そうなった場合にまず最初に障害となるのは段差です。
少しの段差でもつまずいて転倒する危険性や車椅子の通り道の邪魔になってしまいます。
段差を解消することで転倒の危険性を減らし、怪我や骨折を予防できるでしょう。
また、床がフラットになるため、車椅子の操作もしやすくなります。
段差を解消するための改修は、段差がある箇所や高さに合わせた方法を選ぶことがポイントです。
たとえば、ホームセンターなどで簡易的なスロープを購入し、段差がある場所の高さに合わせて設置する方法があります。
ただし、踏み込む際にずれてしまう可能性があるため、設置の際は注意が必要です。
また、細かい段差は床の底上げを検討するのも良いでしょう。

手すりの設置

加齢や怪我などで足腰が弱くなると、段差の上り下りが辛くなります。
平坦な場所だとしても移動が困難になる場合が多いでしょう。
手すりを設置することで、身体を支えやすくなり転倒予防になります。
手すりは、使用者に合わせて太さや設置する高さを考えましょう。
もし、太さや高さが合っていないと握った際に力が入りにくくなったり、動作の邪魔になったりしてかえって身体を支えにくくなります。
手すりの設置は、使用者や実際に使用する環境を想定して設置しましょう。

扉を引き戸への変更

高齢になったり、病気や怪我によって、車椅子で生活する場合も出てくるでしょう。
そのため、車椅子の使用を想定した改修を検討することも大切です。
車椅子の使用を想定した改修は、段差の解消に加え、扉を引き戸へ変更するのが良いでしょう。
車椅子の移動は、大きな段差はもちろん、普段は気にならないような少しの段差でも障害となります。
また、車椅子では開き戸の開閉は難しく、出入りもしにくいのも欠点です。
扉を引き戸に変更する際は、上吊り式のノンレールタイプが良いでしょう。
下にレールを引くタイプの引き戸は、溝がつまづきの原因になる場合があるからです。
もし、扉が引き戸へ交換できなくても、ドアノブをレバー状のものに変更するだけでも、握力が弱い方は開閉しやすくなるので検討してみてはいかがでしょうか。

バリアフリーリフォームする際の注意点

バリアフリーリフォームする際には、次に挙げる注意点について押さえておきましょう。

対象者の身体に合わせる

手すりやスロープなどは、ただ取り付ければ良いわけではありません。
バリアフリーを必要とする対象者の体格や、身体機能に合わせて設置する必要があります。
使用する対象者に合っていないと、せっかく設置しても使いこなせず、かえって邪魔になってしまうこともあるからです。
足腰が弱っている場合は手すりの設置や段差の解消、視力が落ちてきているなら足元に照明をつけるなど、対象者の補助となる環境とは何かを検討しましょう。
また、自宅での介護を想定したバリアフリーリフォームでは、洗面所やトイレ、浴室などのスペースを拡張することも視野に入れておくことをおすすめします。
なぜなら、介護のためには介護をする方とされる方の2人分のスペースを確保しておく必要があるからです。
このように状況に応じて改修の内容を検討しましょう。

リフォームができない場所がある

築年数が古いマンションでは、リフォームできない場所があることがあるため注意が必要です。
たとえば、玄関ドアの間口を大幅に広げたり、浴室を大きく拡張したシステムバスに入れ替えたりするなどの大がかりな工事は難しい場合があります。
また、マンションによっては廊下や居室から、浴室へつながる洗面脱衣所へ移動するときに10cm程度の段差がある場合があります。
マンションでこういった段差がある場合、その段差の解消は困難でしょう。
理由として、段差の下に洗面や浴室の排水管があることが挙げられます。
ただし、廊下や部屋などの床を底上げして、部屋全体の床をフルフラットにすることは可能です。
マンション購入前の場合は、物件の内見時に大きな段差がないか確認しておくと安心でしょう。

リフォーム前に管理組合に確認する

リフォームをするには、まずマンションの管理組合の承認が必要です。
改修前に工事申請をして管理組合から許可をもらわないと、工事を始められません。
事前に管理規約を確認し、改修時の規制事項をチェックしてください。
規約事項の内容を確認しつつ、具体的なリフォームプランを考えていきましょう。

バリアフリーリフォームで利用できる補助金

バリアフリーリフォームする際に利用できる補助金についてご紹介します。
住宅の改修には少なからずお金がかかるため、補助金をうまく利用して金銭的負担を減らしましょう。

介護保険

介護認定を受けた要支援者・要介護者のためにバリアフリーリフォームをする場合は、一定の条件で介護保険の利用が可能です。
介護保険を適用すると、支給限度額20万円まで改修にかかった費用の9割を支給申請できます。
利用を検討する際は、担当のケアマネジャーに相談してください。
介護保険を利用してバリアフリーリフォームするには、改修が必要である理由を記載し、事前に申請しなければなりません。
やむを得ない事情を除き、事後申請は認められないため注意してください。

自治体の補助金制度

バリアフリーリフォームの場合、自治体によっては高齢者や障がい者を対象とした補助金制度があります。
自治体の補助金制度は、多くの場合において介護認定の有無に関係なく、補助金を受けることが可能です。
具体的な制度の内容は、住んでいる自治体によって異なります。
まずは住んでいる地域の自治体に問い合わせて確認するのが良いでしょう。

減税措置の利用

マンションのリフォームには、各種税金の減税措置を受けられる場合があるため、どのような減税措置が受けられるのか確認しておくと良いでしょう。
減税に関する手続きは、確定申告で申請できます。
確定申告後の還付手続きによって各種税金の減税を受けられるという仕組みです。
まず受けられる減税には住宅ローン減税があります。
住宅ローンを利用してマンションの改修をした場合、ローン残額の0.7%の金額が所得税から10年間控除されるというものです。
また、既存の住宅でバリアフリーリフォームをした場合、ローンの利用有無に関わらず特定のリフォームに対する減税として、翌年の所得税から10％が控除されます。
そして、改修完了後から3か月以内に市区町村に申告すると、1年度分の固定資産税の減額を受けることも可能です。
さらに、父母や祖父母といった直系尊属から援助を受けて改修をするときは、一定の上限額までは贈与税の非課税措置を受けられる制度があるので押さえておきましょう。