不動産を購入したら火災保険に加入が必要？その費用や保証内容を解説｜渋谷区で中古マンションの購入をお考えなら株式会社クローバー

▼ 不動産の購入時に火災保険に加入した際の補償範囲
▼ 火災保険は経費として計上できる？計上できるケース
▼ 不動産の火災保険の相場はいくら？保険料の決まり方
▼ まとめ

不動産を購入したら火災保険に加入が必要？その費用や保証内容を解説

これからマイホームなどの不動産を購入しようと考えている方はいらっしゃいませんか？
考えたくありませんが、建物を購入したら火災に遭ってしまった時のことも考えておく必要があります。
自らの発火でなくもらい火の場合でも損害が大きいため、万一の備えとして火災保険へ加入しておけば安心です。
そこで本記事では火災保険について解説します。

＼お気軽にご相談ください！／

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産の購入時に火災保険に加入した際の補償範囲

不動産を購入した際に火災保険は必ず入らなければいけないのでしょうか。
加入した場合にはどのような補償が受けられるのかも気になるところです。
ここでは火災時に適用される保険に加入する義務や補償範囲について解説します。

火災保険に加入することは義務？その必要性に言及

結論から言えば、加入することが法的に義務付けられているわけではないので、未加入でも罰せられることはありません。
しかし、一般的にはマンションなどの場合は不動産会社から加入を薦められることが多いようです。
一戸建てを購入する場合は、金融機関でローンを組む際にも火災に適用される保険の加入を条件とされます。
返済期間中に火災が発生したら、債権の保全ができないまま住宅ローンだけが残ってしまうからです。
また近隣からのもらい火にあった場合にも、火災保険に未加入の状態だと自宅の損害をすべて自己負担しなければならなくなります。
こういったことを未然に防ぐためにも火災による障害保険は入っておくことをおすすめします。

火災保険により補償される範囲

火災保険とは建物の補償とは別に家財の補償を追加した形で契約するのが一般的です。
また火災以外にも台風や暴風雨などによる水害や土砂崩れや落石による建物の損害も補償されるのです。
台風などが発生した時に同時に起こることの多い突風や竜巻などで受けた被害、雪の重みによる損壊や落雷にも補償範囲内となります。
そのほか近年都心でも多く見られるひょうやあられなどによる損害や、自宅に落雷し建物や家財に被害を受けた場合も補償されます。
さらに家の近くに雷が落ちた影響で電化製品が壊れた場合も補償が受けられる可能性があるようです。
自然災害だけでなく建物の老朽化による屋根の雨漏りや壁のヒビからの水漏れや飛来物や物が衝突した際の損害にも対応しています。

専有部分と共用部分における補償内容の違い

マンションを購入後に火災保険を考える場合には専有部分と共用部分とに分けて入るケースが多いです。
居住空間などの専有部分は所有者が加入する必要がありますが、地域や階数などの住環境により選ぶ補償内容は違ってくるでしょう。
エントランスや階段、エレベーターなどの共用部分についてはマンションの管理組合が加入しているため負担しなくても良い場合が多いようです。
基本的にはマンション購入と同時に加入しますが、共用部分の扱いについては購入前にしっかり確認しておきましょう。

火災保険は経費として計上できる？計上できるケース

火災による障害保険に加入すると火災以外にもさまざまな補償が受けられますが、そもそも保険料を経費として計上することはできるのでしょうか。
ここからは火災保険の経費での計上の有無を解説します。

事業に関係すれば計上可能

火災保険の保険料は事業に関係する物であれば経費として計上できます。
つまり、建物を事務所や店舗として使用している場合には保険料を経費として計上可能です。
これに対して自宅にかかる保険料については経費として認められません。
ただし事務所と自宅を兼ねた事務所や店舗の場合には、事業所として使用している部分を経費として計上できます。
この場合は、まず建物全体のうちどの程度の割合を事業所として利用しているのかを面積などから算出します。
支払った保険料から事業所としての割合分が経費として計上できるのです。
ただし火災保険料は控除から外れてしまうため、自宅兼事業所の場合には自宅の分は控除を受けられないことを覚えておいてください。

長期契約の火災保険は要注意

契約した火災保険が長期契約の場合は、数年分の保険料を一括で支払う必要があります。
この場合は保険料の仕訳の際に注意しましょう。
なぜなら保険料は支払った年に支払った分だけ経費として申告するわけではないからです。
毎年その年の分として対応する分の保険料を少しずつ計上することになります。
もし10年契約で加入し一括払いした場合には、経費となるのは1年分の保険料だけです。

火災保険の仕訳方法

契約年数によって仕訳の方法が違ってきます。
たとえば1年契約の場合は普通預金の減額と損害保険の増額が同じになります。
2年以上にわたる長期契約の場合には、年度ごとの振り分けが必要となります。
一括で支払った保険料のうち、当期分を損害保険料として経費で計上し、翌々期からは長期前払い費用として資産計上するといった具合です。
このように保険料を事業所で経費として計上する場合には、仕訳する必要が出てくることを覚えておいてください。

不動産の火災保険の相場はいくら？保険料の決まり方

火災に適用される保険の保険料とは、いくらくらいかかるのでしょう。
相場を知っておけば、不動産購入の際に参考にできるため、あらかじめ準備することも可能です。
ここでは火災保険の相場について解説します。

火災保険の保険料を左右する構造や面積

火災による障害保険に入る際にもっとも気になる保険料ですが、明確な相場がないのが現状です。
とはいえ保険料を決定する要素があり、建物の構造や面積がそのひとつでしょう。
コンクリートでできたマンションなどのM構造、鉄骨でできた一戸建てのT構造、木造や土蔵造りなどでできた一戸建てのH構造に分類されます。
壊れにくさや燃えにくさによって保険料は変わり、一般的にはM構造が一番安くH構造が一番高くなります。
また専有面積が広くなればなるほど高くなりますが、同じ面積でも一戸建てよりマンションの方が低めに設定されているようです。

保険料を左右する所在地や築年数

所在地や築年数の長さも保険料に大きく関わってきます。
台風や積雪などの災害リスクの多い地域は保険料も高めに設定されているようです。
また消火施設が充実しているかどうかも保険料の判断材料となっています。
住宅が密集している都心部では保険料も高くなるものと思われていますが、消火設備が充実している建物は意外にも保険料が低く設定されています。
築年数が長ければ保険料は高くなるうえ、築年数が浅いと割引を受けられる保険会社もあるようです。

補償内容や契約年数によって異なる保険料

どのような災害に備えるかは保険料を決定するうえで大きなポイントとなります。
補償内容を手厚くすれば当然その分保険料は高くなるうえ、対象を建物だけにするか、家財を入れるかによっても変わってきます。
また火災の際の保険には多くの特約が設定されています。
日常生活で起きた事故や家事の際に近隣住宅に迷惑をかけた場合に補償される特約を付け足せば保険料は高くなるので注意しましょう。
保険期間にも注意が必要で、契約年数が長い方が保険料は抑えられます。
加入する際にはどれを追加し、どれを削るかといったことをしっかり考える必要があるでしょう。