マンションを所有していて、その物件から別の物件への住み替えを考えた場合、すでに済んでいる物件を売りに出してからまた別の物件を購入する必要があります。
不動産の売却と購入は、それぞれに長い時間や、諸費用、またさまざまな工程が必要となりますので、一つ一つ慎重に進めていくことが重要です。
今回は、マンションを住み替える方法について、売却から購入、またその他の点においてかかる費用について詳しくご紹介していきますのでぜひ参考にしてみてくださいね。
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弊社へのお問い合わせはこちらすでに住んでいるマンションの売却にかかる諸費用について
まず、今お住まいの自宅を売りに出す際に必要となる費用について、以下にまとめてみましたのでご覧ください。
●仲介手数料
●印紙税
●抵当権を抹消するためにかかる費用（住宅ローンの残債がある場合のみ）
●住宅ローン完済手数料（住宅ローンの残債がある場合のみ）
これらの費用について一からご説明すると、まず仲介を経由して物件を売りに出す場合、その仲介を担当する不動産会社に手数料を支払う必要があります。
個人で売却をおこなうこともできますが、専門家による段取りがないので、仲介よりも長い時間がかかってしまうことから、必要な経費がより嵩んでしまうことも考えられます。
物件にあった売却方法で進めることが大切ではありますが、基本的に所有している不動産を売却する場合には、この仲介手数料は引かれることになる費用として考えておくと良いでしょう。
次に、印紙税についてですが、不動産を売買する際には、その契約書に必ず収入印紙を貼る必要があります。
この印紙税の額は物件の売却価格によって異なりますが、100万円から500万円の場合には1,000円、500万円から1,000万円の場合には5,000円と、段階に分けて所定の額が決まっています。
そのため、売りに出した際の金額でどれくらいの印紙税が課されるのかあらかじめ把握しておくと良いでしょう。
そのほかにも、住宅ローンによる融資を受けて購入した物件を売りに出す場合に、のローンの残債がれば抵当権抹消費用が必要となります。
抵当権とは、ローンの債務者が万が一残債を支払うことができなくなった場合のために金融機関が不動産を担保とする権利のことをいいます。
物件を売りに出す場合は、抵当権を抹消しなければなりません。
基本的に抵当権をなくすためには司法書士などの専門家に相談の上、手続きを進めていくことになりますので、この専門家への依頼費用として、手数料がかかります。
同じく住宅ローンの残債がある場合に必要となる諸費用として考えられるものに、住宅ローン完済手数料があります。
基本的に住宅ローンが残った状態で不動産を売却することはできませんので、その場合には先に住宅ローンを一括で返済してローンの残債をなくす必要があります。
その際に返済額のほかに、債務者から金融機関に支払うことになる手数料があります。
この手数料の額は金融機関や返済額の大きさによっても異なりますが、一般的には5,000円から数万円となります。
そのため、一括返済を考えている場合には必要経費の1つとして認識しておくとスムーズに進めていくことができるでしょう。
住み替え先の物件の購入にかかる諸費用について
次に、新たにマンションを購入する場合にかかる費用についてご紹介していきます。
マンションに限らず物件を購入する場合にはその物件の購入価格のほかにも費用が発生します。
そのほかに具体的に何が必要なのか一つ一つ確認をしておくことでその後のトラブルを未然に防ぐことができると言えるでしょう。
購入の際に必要となる費用は以下になります。
●仲介手数料
●印紙税
●登記費用
●不動産取得税
●火災保険料
●住宅ローン保証料（住宅ローンの担保を受けて物件を購入する場合）
●抵当権設定費用
マンションを購入する際には、必ず火災保険に加入することが求められます。
火災保険とは、火災をはじめとした風災や雹災などの自然災害が起きたときに自宅に起きた被害に対して利用することができる保償です。
保険の契約内容によっては自然災害以外に、盗難や雨漏り、シロアリなどの補修工事の費用にもあてることができます。
この火災保険は、どのような物件でどのような業者から買う場合にも必要な費用となりますので、必ず覚えておくようにしましょう。
なお、火災保険の保険料は、分割で支払うほか最初に一括で支払うこともでき、その場合には分割で支払った場合にトータルでかかる保険料よりも安く済ませることができます。
その他、中古の物件を購入する場合には仲介手数料がかかり、その費用は売却の際にかかる費用でご紹介したものとほとんど変わりありません。
購入の場合には、稀に手数料が割引されたり、無料となるケースなどもあるため、契約の際に確認しておくと良いでしょう。
売却の場合と反対に、住宅ローンによる融資を受けて購入する場合には、その抵当権を設定するために金融機関に支払う保証料がかかります。
保証料も金融機関によって異なりますが、数十万円から100万円ほどかかるケースが一般的です。
また、新築マンションに買い換えをする場合は修繕積立一時金、中古マンションに買い換える場合はその物件の管理費や修繕積立金の日割り精算金が必要となりますので、覚えておきましょう。
マンションの買い替えにかかるその他の諸費用
以上のように、購入と売却の際にそれぞれ支払いが必要になる費用についてご紹介してきました。
ここからはその他の例外としてかかってしまう可能性がある費用についてもご紹介していきますので、自分がそのケースに当てはまっているのかどうか今一度確認してみましょう。
まず、住み替えをおこなう場合には一般的には、引っ越し代がかかることになります。
自家用車を所有している場合などには必要のないものとも言えますが、実際に引っ越し業者に依頼をして進める場合にはある程度の金額を支払うことになると言えるでしょう。
また、中古物件を購入して、購入後にリフォームすることを想定している場合にはそのリフォーム費用がかかります。
リフォームやリノベーションにかかる費用は元の物件の状態などによっても異なりますので、内見をおこなう段階でどの程度改装をおこなうかなどを想定しておきましょう。
そうすることで、支払う費用についてもシミュレーションをすることができるでしょう。
その他にも、今住んでいる物件を先に売りに出してから物件を探す場合には、その探している期間に住むための仮住まいが必要となります。
その場合にも引っ越し代や契約の際に必要となる費用がかかってくることを考えておきましょう。
これらの費用まで含めたうえで、しっかりと資金計画を立てておきましょう。
また、単に住み替えとは言ってもさまざまなケースがありますので、自分が住み替える場合にはどのような費用がかかってくるのか事前に把握しておくことが何よりも大切であると言えるでしょう。
まとめ
マンションの買い替えにともなってかかる費用について、売却時と購入時の2種類に分けて大まかにご紹介してきました。
不動産の売買の際には物件の費用だけではなくさまざまな諸費用も必要となります。
ケースによってどれくらいの費用がかかるのかは異なりますので、まずは一般的にどのような手数料があるのかを理解しておくことでスムーズな取引を進めていくことができると言えるでしょう。
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