新築・中古マンションを購入すると、物件代金だけでなく他にも仲介手数料や修繕積立基金などといった費用がかかります。
また、購入後には固定資産税のほか、中古マンションでは修繕・リフォーム代も発生することもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
新築・中古マンションでは、住宅ローン控除の違いもあるので、その内容や内訳についても解説します。
新築・中古マンションの購入時にかかる費用とは
購入時には仲介手数料・修繕積立基金・管理準備金・消費税・不動産取得税・登記費用などがかかります。
新築・中古マンションで異なるのが仲介手数料の有無で、新築で購入する場合には仲介手数料はかかりません。
中古の場合には、不動産会社に対して物件価格の約3％の仲介手数料が必要です。
一方、新築で購入する場合は修繕積立金や管理準備金が必要です。
消費税は個人が所有していた中古マンションにはかかりませんが、新築の建物や中古でも不動産会社へ支払う仲介手数料にかかります。
不動産取得税には控除があり、中古マンションでは建築時期によって控除額が変動するので調べておきましょう。
登記費用は新築と中古で登記の種類が異なるので、かかる費用にも違いがあり、登記を司法書士に依頼した場合にはその費用もかかります。
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新築・中古マンションの購入後にかかる費用の違い
購入後には固定資産税のほか、中古マンションの場合に修繕・リフォーム代や水道光熱費などが主にかかります。
固定資産税は新築で購入すると優遇措置があり、課税床面積の120㎡までの固定資産税が半分になります。
修繕・リフォーム代は築年数が古いほど高くなるでしょう。
水道光熱費は新築でも中古でもマンション購入後から必要ですが、新築のほうが省エネ性能の高い設備が整っていることが多く、長い目で見ると節約につながる可能性があります。
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新築・中古マンションの住宅ローン控除の差とは
住宅ローン控除は正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築や取得、増改築をしたときに受けられる控除です。
年末時点の住宅ローン残高を基準に減税額が決められ、控除率は残高×0.7％となっています。
新築の場合、一定条件を満たすと13年間控除が受けられるのに対し、中古では10年となっています。
なお、2024年以降に建てられた新築一般住宅の場合は、10年間となる点に注意が必要です。
また、限度額に関しても、住宅の種類に応じて新築の場合は、2,000万円～5,000万円までの控除が受けられるのに対し、中古の場合は2,000万円～3,000万円です。
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まとめ
新築・中古マンション購入時には、物件価格の違いだけでなく購入後にかかる費用や、控除額など合わせて検討しましょう。
物件価格だけにこだわらず、諸経費も含めてどのぐらいの価格になるのか比較すると良いでしょう。
新築・中古マンションの購入を検討されている方はぜひこの記事を参考にしてください。
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